自賠責保険
被害者請求（傷害）の方法で話をします。
事故後、まずは人身事故にする為に、病院で警察署に提出用の診断書を書いてもらいます。
病院にもよりますが、大体５千円ぐらいです。（後ほど自賠責に請求するので領収書は取っておきます）
診断書を提出する事で初めて人身事故扱いになります。
そして、加害者が自賠責保険の方に事故の届をすると加害者の自賠責保険屋から書類が届きます。
一応、加害者に事故の報告は済んだか聞いてみるか、自ら自賠責保険屋に事故の報告はあったか聞いて見ましょう。
私の場合は三井住友海上でした。
「自賠責保険請求書類セット」と言う書類のセットと案内書が届きます。
案内書を読んでも素人では解りませんよね（爆 でも損をしない為に頑張って理解しましょう！
いくら支払ってもらえるか。
状況によって支払額は違いますが、上限が設けられています。
私の場合、傷害による損害ですので限度額は１２０万円までです。
この額を越えてしまうと、加害者が負担するか、自己負担になります。
なお、後遺症が残る場合には等級により別途支払われます。
治療費
まず、医者にかかりますよね。治療費を毎回加害者が払ってくれるなら問題ありませんが、実際、無理でしょう。
実際は実費or全額自賠責請求になりますので、治療はご自身の健康保険を使いましょう。
（一般的に健康保険は使えないと言われますが、病院の都合であって実際は選択できるのではっきりと「健康保険で」と申告しましょう）
ここでまず何故全額自賠責に請求しないのか？
全額請求にしてしまうと、負担割合の請求ではなく、全割合額請求になってしまいますので直ぐに上限の１２０万に届いてしまいます。
（怪我の状態にもよりますが、私の場合、ひと月で約１０万の治療費でした）
そこで被害者自身が支払う方法をとりますが、普通は自由診療になってしまいます。
しかしそこで「健康保険」を使う事で負担割合額が３割負担まで減らせるのです。（自由診療と健康保険診療では負担割合が違います）
健康保険を利用する事によって自賠責から支払われる額が多くなりますし、最悪の場合後々の出費を押さえる事になります。（詳しくは後ほど）
治療療養はご自身が完治したと思うまできちんと治療しましょう。後々ぶり返しても困りますからね。
通院交通費
病院に通院する場合、自家用車がある場合はそちらで通院しましょう。（病院までの距離、使用日数をメモしておく事）
もし、怪我で運転が出来ない場合は、公共交通機関を使います。（利用日付、区間、日数、行き先、交通費をメモしておきます）
公共交通機関が無い等の場合に限りタクシーを利用しても良いと判断される場合がありますので利用する場合注意が必要です。
タクシー代は交通費として支払ってくれるかは自賠責の方では判断できませんので出来る限り自家用車を利用しましょう。
（もし、タクシーを利用するならば、領収書を保管する事）
なぜ、自賠責保険屋では解らないかと言うと、案内を見てもらうと解るかと思いますが、請求をすると「自賠責保険屋」から
「自賠責損害調査事務所」と言う所に損害調査依頼をします。その調査結果によって「支払い可能か否か」が判断されるのでご注意ください。
（出来る事ならば、加害者に当面のタクシー代を工面してもらいましょう。）
最悪、自賠責から支払えませんと言われると大きな出費になってしまいますし、自賠責が支払ってくれる場合でも上限１２０万に、より達し易くなってしまうので。。
休業損害
怪我によって会社を休まなければならなくなった場合の損害の請求です。
請求方法は書類セットに「休業損害証明書」という書類があります。
それを会社の担当者に書いて貰います。（ややこしくなりますので、月末とか給料日等、キリの良い日付で書いてもらいましょう。）
前年度分の源泉徴収表を添付します。
なお、有給休暇が余っている場合は使用しても休業と判断されますので、特に使い道が無い場合や使えない場合は消化してしまう方が得策です。
（しかし、全部使うのは止めましょうね。やはり、いつ何がある解らないないので）
そうすれば、有給分の給料は会社から支給されますし、自賠責の方では休業として見てくれますので、その分得します。
なお、パートタイマー・アルバイト・無職・事業所得者の方については別途請求方法がありますのでご注意を。
それと、休業３ヶ月は基本給のみが支給されますので全くの無収入にはなりませんのでご安心ください。３ヶ月経過後は「傷病手当金」というものが支給されますのでご安心を。（しかし、傷病手当金の支給には医師の診断書が必要になりますのでもちろん治療中の休業部分のみしか支払対象になりませんのでご注意を）（私の場合、事故後３ヶ月チョット前に治療費の捻出が出来ず、治療を中断してしまったので医師の診断が出来ず支払対象外になってしまいました）
慰謝料
慰謝料は、自賠責保険の定めるとおりでの支払いです。通常の様に「加害者に重大な過失が認められる場合、慰謝料の増額が認められる」等は無いと言われました。
実際は・・・
実際、治療費や交通費（ガソリン代）休業補償等で収入が無い中、出費がかさむと最悪は治療どころか生活も危うくなります。
そうした場合には内払金請求を利用しましょう。
（と言うよりも、区切りの良い日（ひと月単位）で一旦内払い請求をしておいた方が、出費分が帰って来るので後々楽になります。）
それに請求から支払いまでに約１ヶ月程度、最悪２ヶ月程度掛かってしまうので、できる限り早めの請求をしましょう。
※内払金請求には条件があります※
治療継続中の場合で、その間の治療費・休業損害などが被害者の方の１名につき１０万円以上に達したと認められる時に請求が出来ます。
（支払われた内払金は、後日損害賠償額の総額が確定した時に差し引かれます）
場合によっては仮渡金請求も利用するとより動き易いかと思います。
請求に必要な書類
請求方法にもよりますが、できる限り早めに用意した方が良い書類は・・・・
交通事故証明書
この証明書は事故現場を管轄する都道府県の自動車安全運転センター（免許センター内）で交付してくれます。
必要書類は、交通事故証明書交付申請書（用紙は提出先にあります）と印鑑です。
直接行く事が出来ない場合には、警察署にて交通事故証明書交付申請書の郵便振替用紙がありますのでそちらを貰って郵便局で必要代金を支払って請求します。
これは直接窓口まで行けば数分で交付してくれますが、郵送ですと３週間程掛かりますのでお早めに請求してください。
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